配偶者の浮気を感じたら、まずは本人を責める前に不倫の証拠をきっちり押えておくことが肝心になります。
これは離婚を考えていた場合もまた復縁を考えていた場合でも、こちらの主張を通すためには曖昧なものではなくはっきりとした不倫の証拠が必要になるためで、そうなると探偵を雇い物証を確保するというのは必須であるといえます。
ただ一つ気になるのは探偵雇った場合の調査費用は高額になるという点で、一般的には1時間あたりの調査料はおよそ1万円を超えることが多く、これに機材費や車両費から移動や泊りの実費などが含まれることになるとそれなりの金額になります。
配偶者の裏切り行為のために大きなお金を出すというのは腹立たしいものですし、また生活費を入れてくれない配偶者であれば金銭的な余裕もないのですが、不倫の証拠を探偵に依頼した場合にその依頼費用は離婚時に請求可能なのでしょうか。
まず互いが話し合いで婚姻関係の解消を決める協議離婚においては、どのような金額を請求するかは自由となりますので、配偶者と浮気相手の双方に依頼費用を請求することが出来ます。
ただ相手方がどのように反応するかは分かりませんので、有利に話し合いをするためには不倫の証拠固めをしっかり行うことと、ある程度の精神的な圧迫をかけたほうが良いといえます。
続いて裁判所に申し立てを行い裁判離婚をする場合ですが、このケースでは調査の依頼費用を離婚時に請求可能であるかは裁判所の判断が分かれます。
裁判所が判断するにあたっては一つポイントがあり、この調査が物証を押えるために不可欠であったかどうかが見られることになり、不可欠と判断された場合のみ費用も離婚時に請求可能となるのです。
例えば浮気が調査とは別のところで発覚すれば調査は不要と判断され、また調査により浮気が確認された場合にはそれに掛かる費用を請求することが出来るのです。
ただしこの場合でも必ずしも全額が請求できるというわけではなく、裁判所が相当額と判断された金額のみ損害賠償に加算されることになります。