別居中の不貞行為でも慰謝料は請求できる?具体的なケースを確認しよう

慰謝料請求

別居中に配偶者が浮気・不倫をした場合、その配偶者に慰謝料を請求できるのでしょうか。この記事では、不貞行為をされた場合の慰謝料請求のポイントや請求できる具体的なケースなどについて解説します。慰謝料請求を検討している場合は参考にしてください。

別居中の不貞行為で慰謝料請求をする際は「婚姻関係」の有無が重要

別居中に浮気・不倫をした配偶者に対して慰謝料(損害賠償)を請求できるかどうかは、婚姻関係が継続しているか、破綻しているかによって異なります。

  • 婚姻関係が継続している場合→できる
  • 婚姻関係が破綻している場合→できない

民法第709条の不法行為責任に基づく損害賠償を請求するためには、その不法行為によって被害者側の権利・利益が侵害される必要があります。

(不法行為による損害賠償) 第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
引用元:民法 | e-Gov法令検索

不貞行為において守られるべき権利・利益とは、平穏な夫婦生活を送る権利・利益のことです。

婚姻関係が継続している場合にはこの平穏な夫婦生活を送る権利・利益が認められますが、婚姻関係が破綻している場合には認められないため、慰謝料を請求できるかどうかが変わります。

別居中の不貞行為に対して慰謝料請求できるケースとできないケース

ここでは、具体的に慰謝料請求をできるケースとできないケースを確認しましょう。

慰謝料請求ができるケース

まず、慰謝料請求ができるケースについてです。

  • 別居期間が短く、離婚協議をしていないケース
  • 別居中でも定期的に夫婦が面会しているケース
  • 仕事の都合により単身赴任をしているケース など

このようなケースであれば、婚姻関係が破綻しているとは認められにくいです。不倫・浮気の証拠を押えることで、配偶者に対して慰謝料の請求を行えるでしょう。

慰謝料請求ができないケース

続いて、慰謝料請求ができないケースについてです。

  • 別居期間が長期に及んでいるケース
  • 離婚の協議を始めているケース など

このようなケースでは、一般的には婚姻関係は破綻していると判断されることが多いです。不倫・浮気の証拠を押さえたとしても、慰謝料を請求するのは難しいでしょう。

婚姻関係が破綻しているかは「不倫した側」が立証する必要がある

仮に訴訟で慰謝料請求を行うことになった場合、婚姻関係が破綻していたかどうかを立証するのは被告側(不倫した側)となります。訴訟では、原則として自分にとって有利な主張をする場合は、自分で立証しなければならないと決まっているからです。

ただし、不倫・浮気の事実を証明できる証拠は、不倫された側が集める必要があります。まだ不貞行為の証拠を確保できていないのなら、探偵などに相談・依頼をして証拠を集めることから始めると良いでしょう。

まとめ

別居中であっても婚姻関係が継続している場合は、不倫・浮気をした配偶者に対して慰謝料を請求することができます。別居が始まって間もないケースや離婚協議が進んでいないケースであれば、証拠を確保するなど、慰謝料請求を行う準備を始めると良いでしょう。

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